土浦市議会 2022-06-13 06月13日－02号
茨城県において、今年度中につくばエクスプレスの県内延伸ルートの構想について、４方面の中から、具体的には①筑波山方面、②水戸方面、③茨城空港方面、そして④土浦方面の一本化を図る方針であることから、現在関係自治体間で誘致に向けた活動が活発化しております。昨日はＴＸ土浦延伸を実現する会の決起大会が開催されました。会場には大変多くの市民が出席され、市民の実現への強い思いを感じたところであります。
茨城県において、今年度中につくばエクスプレスの県内延伸ルートの構想について、４方面の中から、具体的には①筑波山方面、②水戸方面、③茨城空港方面、そして④土浦方面の一本化を図る方針であることから、現在関係自治体間で誘致に向けた活動が活発化しております。昨日はＴＸ土浦延伸を実現する会の決起大会が開催されました。会場には大変多くの市民が出席され、市民の実現への強い思いを感じたところであります。
現在、小美玉市第２次総合計画の中でも、霞ヶ浦によって分断されている交通アクセスの改善を目指し、霞ヶ浦二橋の建設促進に関係自治体と連携し、国や県への要望をしていきますとあります。 後期計画の策定に盛り込まれるようお願いし、早期実現を要望いたします。 ４点目、高浜駅橋上化についてです。 小川地区、玉里地区の方が主に利用するＪＲ高浜駅。
それと同時に関係自治体が個々に積極的な取組を行っていくことが、実現への大きな推進力になると考えております。 各事業を推進するため、課題や問題点を分析・整理し、事業がもたらす効果を積極的に示していくことが必要であります。
これまでも市では、ＪＲ東日本に対しましてＪＲ鹿島線沿線の関係自治体とともに、駅のバリアフリー化についての要望を行ってきたところでありますが、現時点では鹿島神宮駅のエレベーター設置を含むバリアフリー化は、乗降客数が少ないため困難との回答でございます。
本市といたしましては，引き続き，実効性のある避難計画の策定に向け，国，県，関係自治体と情報共有を密にし，市民の安全確保を最優先として避難計画の策定に取り組んでまいります。 ○大谷隆 議長 高田晃一総務部長。 〔高田晃一総務部長登壇〕 ◎高田晃一 総務部長 ２項目めの２つ目，生活再建につながる納税相談をについてお答えいたします。
これらのことから避難計画の策定は容易に進まない状況にあり，現時点で策定時期をお示しできる状態ではありませんが，引き続き，実効性のある避難計画の策定に向け，国，県，関係自治体と情報共有を密にし，市民の安全確保を最優先として避難計画の策定に取り組んでまいります。 次に，５つ目の，空き家対策についてお答えします。
また、再稼働には地元６市村の同意が必要な上、県及び関係自治体では広域避難計画を策定しなければなりませんが、いまだに未整備の自治体も多くあります。 昨年３月18日、水戸地方裁判所において、日本原電に対し東海第二原発の運転差止めを求める裁判の判決が下されました。判決では、実現可能な避難計画及びこれを実行し得る体制が整っていないとして、30キロ圏内の住民約94万人が短時間で避難することは困難。
延伸ルートの選定、そして、その後の費用負担について、国への要望も含めて県や関係自治体との協力、連携が不可欠であると考えているところでございまして、これまでも度々情報収集のほうを行っております。延伸の実現のため、議会の皆様や茨城県、関係市町の間で積極的に議論を交わし、今後、連携を強化できる場を設けてまいりたいと考えております。
本市は、県主体で運営されていますつくば霞ヶ浦りんりんロードの利活用推進協議会に平成29年度の設立当初より参画し、県及び関係自治体とともにサイクリングブームを地域の活性化につなげるべく取り組んできております。
初めに、国道６号小美玉道路の進捗状況ですが、現在、地域の皆様の意見や小美玉市を含めた関係自治体による意見等を踏まえ、国で計画見当を進めている状況にあります。令和３年度は、国による市民向け情報提供、オープンハウスになりますけれども、また、あと地元自治会をはじめとする物流関係ですとか、そういう関係機関との意見交換会、ワークショップになりますが、が実施されるなど、計画策定に向けて動き出しております。
最後に、路線継続についてでございますが、運行状況を見極めながら、より市民の皆様のニーズに合った公共交通網の形成を念頭に、関係自治体と検討してまいりたいと思います。 答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君） 小池みよ子君。 ◆12番（小池みよ子君） 今乗車人数が出ましたけれども、5.06人、4.6、5.60人、これは１区間乗っても１人になるわけです。
また、沿川自治体共同による事業の実施に関しましても、工事の進捗状況を見極めながら、河川管理者や関係自治体と検討してまいりたいと考えております。 ○議長（早瀬悦弘君） ９番 佐藤 仁君。
引き続き，実効性のある避難計画の策定に向け，国，県，関係自治体と情報共有を密にし，市民の安全確保を最優先として避難計画の策定に取り組んでまいります。 また，東海第二原発の再稼働問題につきましては，平成２９年１１月の首長懇談会の場で日本原電社長が「最終的に納得するまで協議を継続し，協議が終わらなければ再稼働はしない」と明言しております。
必要に応じましてこういったセミナーを，県や，また関係自治体などと連携しながら行ってまいりたいと考えております。 ○鈴木一成 議長 ２２番樋之口英嗣議員。 ◆２２番（樋之口英嗣議員） ありがとうございます。 何回もあれで大変でしょうが，ちなみに実績みたいなものがあればお答え願いたいんですが。 すみません，実績というか，そういうセミナーを行って当地に来られたという……。
引き続き，実効性のある避難計画の策定に向け，国，県，関係自治体と情報共有を密にし，市民の安全確保を最優先として避難計画の策定に取り組んでまいります。 ○鈴木一成 議長 ３番山形由美子議員。 ◆３番（山形由美子議員） 首長懇談会の動きについて答弁をいただきました。 再質問いたします。
加えて、関係自治体と連携し、国道６号小美玉道路の計画づくりや市民の皆様から要望されている生活道路など、生活環境の整備を着実に進めていかなければなりません。 また、茨城空港周辺のまちづくり基本構想・基本計画の策定や、学校跡地の具体的な利活用など、皆様のご意見をいただきながら進めていくことが求められておりますので、丁寧な対応に心がけてまいりたいと思います。
ご質問の原子力災害時の避難に関しましては、先ほどお答えしましたとおり、「原子力災害対策指針」に記載がございますが、その完了となりますと、特定の段階をもって一律に定義したものはなく、また現状、国や関係自治体、機関等において共通理解が図られているわけではありません。
まず、１点目から４点目の広域避難計画策定に係るご質問ですが、課題については本村が主体的に取り組むものと、あと国や関係自治体などと連携して広域的に取組が望まれるものに大別して整理しておりまして、国や茨城県の支援が必要なものとしては現時点で10数件、共有しているところであります。 続いて、策定時期ですが、原電が安全性向上対策工事の完了目標時期の側面から考えたことはありません。
なお、茨城県が本市を含む関係自治体、医療関係者等により組織しましたホストタウン等、新型コロナウイルス感染症対策部会におきまして、感染症予防対策についての情報共有を図っているところでございます。 答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君） 内田政文君。 ◆20番（内田政文君） 今説明ありました。
本協議会は、参加する関係自治体における共通課題を調査研究するとともに、脱炭素社会の実現に向けそれぞれの地域が直面する課題への対応を検討し、国などへ提言を行うことを目的としております。